分譲マンションのストックは全国で613万戸（2014年末）といわれています。かつてマンションは全国で毎年20万戸のペースで新規供給が行われることもありましたが、現在は8～12万戸程度で推移しています。マンションの居住人口は、1世帯当たりの平均人員2.46（2010年国勢調査）をもとに算出すると1,510万人に達します。特に都市部においてはマンション住まいの人は多い。

613万戸のうち1981年6月以前に旧耐震基準の下で建設された旧耐震マンションは106万戸（全体の17％）、さらに古い耐震基準の下で1971年4月以前に建設された旧・旧耐震マンションは18万戸（全体の3％）です。

 

今後、マンションの老朽化は急速に進んでいき、築40年超のマンションは、10年後（2025年）には151万戸（2015年の2.9倍）、20年後（2035年）には296万戸（2014年の5.8倍）に達します。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 マンションは時間の経過とともに、建物の老朽化に加えて、区分所有者の高齢化も進んでいきます。いわゆるマンションが直面する二つの老いです。総務省「住宅・土地統計調査」（2013年）によれば、住んでいる人が60歳以上のみのマンションの割合は、1970年以前の完成では52％、1971～80年の完成では48％に達します。また、国土交通省「マンション総合調査」によれば、1980年度には世帯主が60歳代以上の割合は8％に過ぎなかったのが、2013年度では50％に達しています。マンションの流動性が高く、住民の新陳代謝が進めば、高齢化の進展は食い止められるが、いったん購入したマンションは永住する場合が多く、区分所有者の高齢化が進展していくことは避けられません。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

マンションを維持管理していくためには、管理費、修繕積立金をきちんと徴収していくことが必要です。それらを滞納する住戸があるマンションの割合は、古いマンションほど高くなっています。

建築年代が古いマンションや、小規模マンションほど長期修繕計画を作成していないマンションの割合が高くなっています。また、小規模マンションの、管理費の滞納は少ないものの、長期修繕計画を作成していない場合が多いとう問題点があります。

 

高齢化比率が50％以上の集落は限界集落と呼ばれます。マンションの場合も、二つの老いが進展し、空室化、賃貸化が著しくなり、マンションの維持管理や建て替えなどの終末期問題に取り組んでいくべき管理組合も機能不全状態になっていくのでしょうか。