地震発生3～4日目
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水が利用できない場合、トイレの工夫をします。
既存の便器、ポリバケツ、頑丈なダンボール等に、ビニール袋を2～3重に
かけ新聞紙や紙、紙おむつなどを敷いて吸収できるようにして使います。

 

毎回処理するのではなく消臭剤をかけ、少したまったら袋を縛って、上・下水道の
復旧が再開されるまで各戸で保管をします。
下水道の復旧前に流したり、ゴミ捨て場に無造作に置くと、不衛生です。

 

ガスは、安全を確認する必要から供給するには、もう少し時間がかかります。
カセットコンロ、ホットプレートや電子レンジなどで代用します。
非常食やレトルトなどを温めるだけの簡単なものであれば、十分でしょう。

 

 

 

 

地震直後の管理組合
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・理事長など本部長として、集会室などに対策本部や救護所を設置します。
・防災センターと連絡を取り、建物の被害状況や災害情報を把握します。
・必要な応援を近隣町会に依頼し、近隣町会に協力をします。

 

 

 

 

被災生活での管理組合
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・住戸で生活が出来ない住民の避難所を確保します。
・備蓄品や受水槽の水を居住者に提供します。
・電気、ガスの回復時には、火災が発生しないように呼びかける。
・警備団を組織し巡回する。
・ゴミ集積所を確保する。
・掲示板を設置し、生活情報の伝達、行政報告、建物使用の情報掲示等を行う。

 

 

 

 

インフラの被害想定
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【上下水道】
構造上も耐震性が高い高層住宅の給水・排水設備の耐震性は、かなり高いと
考えられています。

 

【電力】
受電設備、配線については、給水・排水設備と比較して被害を受ける可能性は
低く、高層住宅で採用されている高圧受電設備の耐震性は高いことなどを考え
ると、受電から配線は他と比べて耐震性があると考えられます。

 

【ガス】
ガス配管等の設備被害は、給水・排水設備と比較してかなり低いです。
高層住宅のガス配管等の設備の安全性は、基準よりきわめて高いものと
なっています。

 

【電話】
有線については電力と同じく、建物内の耐震性は高いと考えられています。

 

【エレベーター】
震度4以上で、ほぼすべてのエレベーターは停止します。

 

マンションの大きな揺れに注意
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大きな揺れを感じたら、自分の身は自分で守る「自助」の行動が大切です。
あわてず、落ち着いて行動しましょう。

 

丈夫な机の下などで、揺れがおさまるのを待ちます。
特に高層階は、より大きく揺れることがあるので、注意が必要です。

 

 

 

 

地震発生直後
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ベランダにいる時に、大きな揺れがきたら、履物を履いたまま室内に入り、
窓ガラスからはなれましょう。

洗面室などにいる時は、閉じ込められないよう戸を開けます。

 

エレベーターが自動停止した時は、閉じ込められたら、非常呼出ボタンで連絡を
とるか、大声で助けを求めます。
テレビは点かないので、ポータブルラジオを窓際に置き、情報収集します。

 

 

 

 

地震発生1時間後
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火の元を断ち、ガスの元栓を閉めます。ガス臭がしたら窓・ドアを開けて
換気し、ガス会社に連絡する。絶対に火は使わないようにします。

 

電気火災を防ぐため、電化製品のスイッチを切りコンセントも抜きます。
避難する時は、ブレーカーを切ります。

 

エレベーターに、閉じ込められている人がいないか確認します。
大きな揺れの後は、点検が終わり安全が確認されるまでは、使用できません。

 

安否確認と避難の支援は、集会室などに集まり、分担・協力して各戸の安否を
確認します。
また、自力で避難することが難しい人の支援を行います。
安全のため複数人で協力して行動します。

 

 

 

 

地震発生2日目
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建物の被害を把握し、各階の状況を見回り、建物の被害や設備の状況を確認します。
使用に支障があるところは立入禁止にするなど応急処置をします。

 

大きな損壊がなければ、自宅で過ごします。自宅の損壊が大きい場合や、高層階の
ため移動や飲料水の運搬が困難な場合は、集会室等での避難を検討します。

 

食材を持ち寄って炊き出しをしたり、給水車から水を運ぶなど、役割分担し
協力し合います。
出入口やオートロックに不具合がある場合は、見回りなどの防犯対策も必要です。

 

必要に応じて備蓄してあるペットボトルの水、食料などを配給します。

水の貯め置きのない人には簡易トイレを配ります。
電力が復旧し始めます。

 

マンションの防災対策
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マンションは、一般的に耐火性、耐震性に優れ、大地震においても比較的安全
と考えられますが、地震後の被災生活においてはエレベーターや電気、ガス、
上下水道などのライフラインが止まると、水や食料、トイレなどを確保するには、
地上と自宅の間を階段で上り下りすることになり、体力的にも大きな負担を
被ることになります。

 

そこで、マンションの特性をよく知ったうえで地震に備える必要があります。

 

 

 

 

地震が発生したら？
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まずは安全確保を、わが身の安全と家族の安全を確保しましょう。
火の元の始末を忘れずに、揺れがおさまったら火の元を確認しましょう。

避難路の確保を、地震による揺れで玄関ドアがゆがみ開かなくなると、
室内に閉じこめられる危険性があります。

 

地震が起きたらなるべく早くドアを開けるように心がけましょう。
エレベーターは使用禁止、エレベーターでの避難は、内部に閉じこめられる
など二次災害の危険があるので絶対に避けましょう。

 

 

 

 

その時困らないために事前の準備
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家具類の転倒防止、マンションでは、高層階になるほど家具類の転倒やけが人が
多く発生したという報告もあります。
必ず家具類の転倒防止を行いましょう。

 

食料・飲料水の備蓄、地震によりエレベーターが使えなくなると、食料や水など
の生活物資を確保するために階段を利用するしかありません。
最低でも3日分の食料・飲料水を備蓄しましょう。

 

トイレの確保、排水管などの設備の安全が確認できれば、自宅のトイレを使用
することが可能です。

 

ただし、断水に備えて普段から浴槽などに生活用水を貯めておくことが大切です。
水がなくても使用できる携帯用の簡易トイレを備えておきましょう。

 

 

 

 

日ごろからつながりを大切に
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地震などの大災害の時に最も大切なことは、地域住民が一致協力して助け合い
応急対策に当たることです。

 

良好な地域コミュニティはすべての防災対策の基本となります。
各家庭の防災対策を進めるとともに、地域とのつながりも大切です。
いざという時のために日頃から協力し合える関係を築きましょう。

 

マンション保険の見直し
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マンション共用部は全区分所有者が共同で所有する部分になっており、その
維持管理は管理組合です。

 

マンション標準管理規約でも、共用部分の火災保険その他の損害保険に関する
業務は「管理組合の業務」としており、これらに従い、多くのマンションの
管理規約には、共用部分の火災保険等の損害保険を契約することは管理組合の
業務と定めています。

 

マンションでは、一度火災や爆発などの事故が発生すると、被害はその住戸
だけではなく他の住戸や共用部分にまで広がり現状復帰に多額の費用を要します。

 

このような場合の対策として、管理組合で掛けるマンションの共用部分を守る
損害保険がありますが、現在の保険内容について考えてみましょう。

 

 

 

 

契約者名は？
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全ての契約は、管理組合・理事長名ですか？

理事長が決定する間、管理会社名で加入する場合があります。
すぐに変更しましょう。

 

 

 

 

火災保険は？
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保険証券に記載されている面積・構造等に誤りはありませんか？
施工前の数値が記載されていることがあります。すぐに変更しましょう。

 

 

 

 

施設賠償保険は？
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算出根拠の面積に、必要な箇所が含まれていますか？

 

マンションの敷地内にあるマンションの棟以外の共用設備が含まれていない
ケースもあります。確認しましょう。

 

※保険会社によって火災保険商品が異なることがある点はご留意ください。
※マンションの設備によって異なりますのでご注意ください。

地震保険とは
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マンションの地震保険には、
「共用部分の地震保険」と「専有部分の地震保険」の、
2種類の保険があり、共用部分は建物となり専有部分は家財となります。

 

地震・噴火または、これらによる津波を原因とする火災、損壊、埋没または
流失による建物の損害、地震等により延焼・拡大したことによる損害を受けた
場合を補償する保険です。

 

地震保険は単独で契約することができないため、必ず火災保険に付帯して契約します。

 

 

 

 

地震保険の対象
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住居として使用されている建物（居住用建物）の共用部分
住居部分のない専有部分およびその共用部分の共有持分は地震保険の対象と
なりません。

 

 

 

 

地震保険の対象外
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共用部分の損害認定が基礎や柱などの「主要構造部」を中心としているため、
水道管やガス管などのライフラインや外壁、エレベーターなどの損害は認定の
対象外となります。

 

 

 

 

地震保険の保険料
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お住まいの都道府県や建物の構造によって決まっているようです。
また、建物の免震・耐震性能に応じた割引制度があります。

 

※主要構造部（基礎、柱、壁、屋根等）の損害の額が、その建物の時価額の
50％以上となった場合または焼失もしくは流失した部分の床面積が、その建物
の延床面積の70％以上となったときは、マンション共用部分の地震保険金額の
100％（時価額が限度）が支払われる保険金となります。

 

※保険会社によって火災保険商品が異なることがある点はご留意ください。